１）親（委託者及び受益者）の認知症対策として、子（受託者）に財産を管理してもらう自己信託契約。

２）親なき後の子（障害を持つなど）の為に、財産を受託者に管理してもらう契約。

３）配偶者の老後の生活が心配である場合に、受託者に財産を管理してもらう契約。

その他、

４）事業承継の為の信託契約やペットの為の信託契約などもあります。

財産管理や身上監護に不安のある方を法的に保護する「本人の保護」を最優先するための制度には成年後見制度があります。

主な特徴として、

１）裁判所が成年後見人（専門家または家族など）を選任する。

２）後見人（家族以外の場合）に報酬を支払う必要がある。

３）裁判所に定期的に報告書を提出する義務が生じる。

４）財産の支出において裁判所の許可が必要な場合がある。

上記のような制約の影響を受けずに、家族または信頼できる者が委託者の財産を管理・運用できる点が、家族信託と成年後見制度の代表的な違いと言えます。

（家族信託の特徴）

１）親の財産管理を家族（子など）に任せる事が出来る。

２）財産の承継について２次承継、３次承継と遺言では出来ない定め方をすることが出来る。

３）信託しておいた財産の分については、相続の発生後に遺産分割協議の対象財産とはならない。

（※信託財産から給付された金銭については、対象となる。）

４）信託した財産は、受託者の破産等の影響（差し押さえ等）を受けず「倒産隔離機能」によって守られる。

（※あくまで財産権は委託者のもの。）

５）委託者の意思能力に関わらず（例えば、認知症を発症して意思能力が無いとみなされた場合、本人保護の観点から、銀行口座が凍結される）財産の管理・運用が可能である。