（自筆証書遺言の法務局保管制度の利用について）

遺言者本人が法務局にて手続きをします。（代理は不可です）

写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書など）が必要です。

保管申請書と遺言書原本と本人確認書類を持参します。

保管の申請は、一件につき、３９００円です。

法務局では、内容が適正かまではチェックされないため、無効な遺言書とならないようにしなければなりません。

（ご自身で公正証書遺言書を作成する場合の流れ）

１、事前に予約の上、必要書類を持参し公証役場にて公証人と打ち合わせ。

　（必要書類について）

　　・本人確認資料（3か月以内の印鑑登録証明書または運転免許証、住基カード等

　　　　　　　　　　公的機関の発行した顔写真入り証明書のいずれか一つ）

　　・遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本（3か月以内）

　　・相続人以外の人に遺贈する場合、その人（受遺者）の住民票

　　・遺言者の財産資料（不動産がある場合、登記事項証明書と固定資産評価証明書

　　　　　　　　　　　　または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書）

　　　　　　　　　　　（不動産以外の預貯金等の場合、通帳等のコピーや財産の内

　　　　　　　　　　　　容がわかるメモ等）

　　・証人2名の名前、住所、生年月日、職業の記載された資料

　　・相続人または受遺者以外が遺言執行者の場合、その方の名前、住所、生年月日、

　　　職業の記載された資料

※事案に応じ、他の資料が必要となる場合もありますので、最寄りの公証役場に

確認してください。

２、遺言の内容を確認の上、公証人が原案を作成。

３、公証人から遺言者に、原案をFAXかメールまたは郵送で送付。

４、３の原案を遺言者が確認後、遺言公正証書を完成させる日時を調整。

５、遺言公正証書作成当日

　　・公証人が、証人2名の前で遺言者の本人確認。

　　・遺言者から、公証人に遺言の主旨を話しする。（口頭が無理な場合、

　　　通訳または筆記に代えることができます）

　　・遺言者が内容に間違いないか確認後、遺言者と証人2名が署名押印し

　　　て終了。

　（当日に必要な書類等）

　　・本人確認が印鑑証明書の場合は実印、その他の場合は認印

　　・上記１で準備した資料がコピーの場合は原本

　　・立合い証人の方は認印

　　・手数料

　（手数料について）

　・基本手数料

　・3億円を超える時は、5000万円ごとに、10億円までは11000円ずつ、10億円を超える

　　ものは8000円ずつ、それぞれ加算されます。

　・遺産総額1億円以下のときは、上記基本手数料とは別に、遺言加算11000円がかかりま

　　す。

　・相続人が複数の場合は、それぞれに手数料がかかります。

　・正本・謄本の費用は枚数によって決まります。（1枚250円）

　・公証役場で保存する証書の原本については、A4縦書き4枚まで無料で、超える分は1枚

　　250円が加算されます。

　・自宅や病院等に出張して作成される場合は、病床執務手数料（上記基本手数料の2分の1）

　　と日当1万円（4時間以内）と交通費が必要になります。